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「わいせつ」
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■『表現の自由』とわいせつの関係

わいせつ的表現と日本国憲法第21条で保障される表現の自由との関係については学説上も争いがあり未だに定説がない。

表現の自由が特に重要な人権とされるのは政治問題等に関する自由な言論活動が民主政治の基盤であることを強調する論者は、多くは、営利的表現活動の一部にすぎないわいせつ的表現は憲法21条で保障されるとしても刑法175条により制約することは許されるとする。

これに対して、表現の自由全体に及ぼす萎縮効果を重視する論者を中心に、刑法175条が過度に広範な規制であるとして日本国憲法の精神の自由に違反するとする見解もある。

判例は、一貫して刑法175条が憲法21条に違反しないとする見解をとっている(最高裁判所大法廷判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997ページ(チャタレー事件)及び最高裁判所大法廷判決昭和44年10月15日刑集23巻10号1239ページ(悪徳の栄え事件))。

一方、学界では、相対的わいせつ概念の法理が注目されている。これは、わいせつ物の規制は一応は妥当であるとしつつも、思想性や芸術性の高い文書については、わいせつ性が相対化され、規制の対象から除外されるという理論である。田中二郎判事が初めて提唱した。

なお、“わいせつ”の何たるかについて正面から論じた裁判官は未だにいない。

ただ、古来日本国民の大多数が信仰している仏教の教えという社会通念で、わいせつ行為は戒律で悪業(罪)という性行為非公然原則なので、法律でもわいせつな行為を慎む条文を書いたと思われる。一方、何が“わいせつ”かは時代、地域・国等により変わるものであり、下記判例を見る場合も留意する必要がある。


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◆目次

わいせつとは
概説
刑法
 「わいせつ」概念を含む犯罪
  概説
  公然わいせつ罪
  わいせつ物頒布罪(わいせつ物陳列罪)
  強制わいせつ罪
 保護法益
 『表現の自由』とわいせつの関係
 「わいせつ」をめぐる最高裁判例の推移
わいせつな行為とみだらな行為
関連項目

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