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「ブルセラ」
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■検挙・法規制

この産業は、ブルセラ商品の販売を目的としているが、実情としてはそれ以外の非行的側面が強い。

このために、1993年8月、警視庁は古物営業法違反容疑でブルセラショップを初めて摘発した。「一度使用された物品」を販売等する古物営業には、「許可」(同法3条1項)を受けなければならないとされているが、この許可を受けない場合、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」(31条)の罰則が科せられる旨規定されている。

この後も、「許可」を受けて古物営業を続けたり、頻繁に営業場所を変えて許可を受けることなく営業を続ける者も現れた。

本来、古物営業法は、盗品の売買の防止や速やかな盗品の発見を目的として規定されているため、ブルセラ業者による青少年の非行等を抑止することを目的とする法規定ではない。これを正面から規制するには、別途法または条例によって規制することがあることから、2004年に、全国の都道府県において条例が改正された。

例えば、東京都青少年の保護育成に関する条例の、第15条の2は1項で

何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ)を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない

と規定し、2項においては、

何人も、前項に規定する行為が行われることを知つて、その場所を提供してはならない

としている。 これらの行為の罰則として、第24条の4第1号において、「業として」着用済み下着の買受・売却受託・売却あっせんをした者、2号で、そのための場所を提供した者は、「五十万円以下の罰金に処する」とされている。また、第26条では、業としてではなく、着用済み下着の買受・売却受託・売却あっせんをした者を、4号において「三十万円以下の罰金に処する」としている。

この状況において、18歳未満の「青少年」の下着を、ブルセラショップや青少年自身から直接購入することができない状況となった。そのために、使用済み衣類等は、「青少年以外」(18歳以上)の下着をショップや女性から直接購入することのみに限られることとなった。


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◆目次

ブルセラとは
ブルセラをめぐる諸概念
 ブルセラショップ
  販売されている物
  取引形態
 ブルセラ女子中高生
  女子中高生が利益を上げる目的
  女子中高生の取引の動機付け
時代の変遷
 ブルセラ世俗の加熱
 検挙・法規制
 近年の状況

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