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「窃視」
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■各都道府県条例における窃視

*各都道府県においては、一定の窃視行為を禁じる条例の規定を置いている。例えば、東京都「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」によると次の通りである。

*東京都(平成一六年条例第一七九号・平成17年4月1日施行)
第5条1項において、「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」とされている。この規定に反した者は「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」(第8条2号)とされるが、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」(第8条2項)とされている。「常習として」これらの「違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」(8項)とされている。本罪は、公共の場所や乗物で人を著しく羞恥させたり、不安を覚えさせる言動を禁じるものである。この「言動」には、盗撮などの窃視行為が含まれるとされる。

平成13年改正について、2001年9月29日の平成13年警察・消防委員会において警視庁総務部長から次のような旨が説明されている。

それまで、公共の場所または公共の乗り物における卑わい行為は、客体が「婦女」に限定いたものを、男児、男性に対する同種行為による被害実態が認められることから、男女を問わず「人」に対する卑わい行為を禁止する内容に改めるものである。また、第八条、罰則の改正については、刑法第15条及び地方自治法第14条の改正等に伴い、平成3年9月に本条例外三条例につき罰金額を改めるなどの改正を行って以来の改正で、10年を経たことから、条例を初め違反行為の内容または罪質が類似する各種刑罰法令との均衡に配慮するなどして、罰則の整備を行おうとするものである。第8条第1項及び第2項は、本条例違反の各行為に対する基本的な刑罰を定める規定であったが、第1項は、「卑わい行為」について、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するとするもので、近年における本条例違反取り締まり状況から、ダフ屋行為及び卑わい行為の二罪種が際立って多発している実態が認められることから、懲役刑を設けることにより、罰則を強化して違反行為の抑止を図ろうとするものである。

平成14年改正は、盗撮行為の罰則を強化するものであった。都議会平成14年警察・消防委員会において、警視庁総務部によると次のように説明されている。すなわち、第八条の罰則の改正について、第五条第一項の卑わい行為の一形態として規制されている盗撮行為の罰則を強化したものである。この罰則の強化は、13年9月に卑わい行為等の罰則を強化したにもかかわらず、盗撮行為の検挙件数が増加していることや、インターネット上に盗撮ビデオを買い取る旨の広告が数多く見られ、盗撮行為を助長する傾向があることなどから、盗撮行為の抑止を図るためのものである。卑わい行為のうち、盗撮行為について、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処し、常習者の盗撮行為について、二年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するとするものである。

なお、他の都道府県における同様の条例については、各都道府県における迷惑防止条例の項を参照。
参考サイト:[http://ecowww.leh.kagoshima-u.ac.jp/staff/kuwabara/call-to-110.htm]


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◆目次

窃視とは
意義
犯罪構成要件としての窃視
 軽犯罪法における窃視
 各都道府県条例における窃視
 他の犯罪の可能性
犯罪に当たらない窃視
 [[性風俗]]営業における窃視(詳細は[[のぞき部屋]]参照)
 [[救急車]]内における窃視
 有効な[[同意]]のある窃視
疾患としての窃視
疾患に当たらない窃視
窃視の主体
窃視のされ方
 窃視の目的の多様性
  窃視した事が他人に知れることを避ける目的での窃視
  いやがらせ目的
  防犯・不正行為管理目的
  わいせつ目的
  わいせつ物販売目的
各都道府県における迷惑防止条例

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